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アスベストに関する法令

アスベストに関する法令は、複数定められています。ここではアスベストに関する主な法令について紹介するので、しっかりと法令について学んでいきましょう。

アスベストを含む建物の解体に関する法令

アスベストを含んでいる建物を解体する際の法令について説明していきます。

大気汚染防止法

世界的にも大気汚染が問題になっており、日本の場合は1968年に制定されたのが始まりです。大気汚染防止法はアスベストだけでなく、ばい煙や揮発性有機化合物、自動車排出ガス、水銀なども排出規制が定められています。アスベストの場合、工場や事業場の敷地境界における大気中の濃度や、吹付け石綿などが用いられている建築物を解体・改造・補修する際における作業の基準が定められており、非常に厳しい基準となっているでしょう。令和3年4月1日から施行される大気汚染防止法・改正によって、さらに規制が拡大されています。

労働安全衛生法

1972年に制定されており、職場において労働者の安全・健康の確保や、快適な職場の環境を形成促進するために定められています。労働災害を防止するだけでなく、責任体制を明確にすること、自主的活動を促進することなどの目的も。アスベストは健康に影響を及ぼす物質とされているため、アスベストから労働者を守るために労働安全衛生法があるのでしょう。もし違反すれば「懲役」または「罰金」の罰則が科されることもあるので、法令順守が大切になってきます。

建築基準法

建物は住む人の生命や健康、財産を守るための重要な空間です。そんな重要な建物や土地を守るために定められているのが「建築基準法」で、都市計画法や消防法などの法律と関連しながら、ルールを明確にしています。この法律も時代の変化とともに改正を繰り返しており、アスベストに関しては吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールが規制の対象です。新たに建築する建物では使用が禁止されています。また増改築などのリフォームの際には、アスベストの除去などを実施しなければなりません。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事で出る廃棄物のリサイクルを促進する目的で定められている法律です。この法律で特定建設資材を使用した建物の解体工事や新築工事のなかで、一定以上の工事において義務を講じています。この法律自体はアスベストの除去や排出を規制している訳ではありません。ただアスベストが付着した建築資源の場合、再利用が困難になるため事前調査や届け出によってアスベストが使用しているかどうかの情報を記載・報告するように定めています。

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※2 参照元サイト名:太平産業公式HP
参照元URL:https://asbestos-nagoya.com/fee
※3 2020年10月26日時点の電話取材より
※4 2020年10月13日時点の電話取材より