愛知県のアスベスト調査業者ガイド

分析力に信頼が置けるアスベスト調査業者を選ぶなら、「建築物石綿含有建材調査者」が在籍しているかを確認しましょう。

さらに、アスベスト調査の方法や含有量の基準を定量的に定めた全国統一の規格「JIS A 1481」に準拠していること、アスベスト調査の公的資格制度「石綿分析に係るクロスチェック事業」のAランク認定を受けていることを満たしていれば、より安心です。

また、今後調査が必要になる建物が増えることを考慮し、結果速報の速さ、一貫対応しているかどうかをチェックしておくと、調査後の計画・工事がスムーズに進めやすくなります。

※選定基準...愛知県内対応で「建築物石綿含有建材調査者」が在籍・「JIS A 1481」に対応・「石綿分析に係るクロスチェック事業」のAランク認定取得者が在籍している3社をピックアップ。（2022年8月24日時点の調査）
※1　定性分析1検体あたりの単価
※2　参照元サイト名：太平産業公式HP
参照元URL：https://asbestos-nagoya.com/fee
※3　石綿分析に係るクロスチェック事業

これまでの調査方法では、不適切な処理によりアスベストが飛散する事例が確認されていました^※1。より強固にアスベストの人体への影響を防止するため、2020年3月に大気汚染防止法の改正が決定されました^※2。

対策が不十分な場合は直接罰を課せられることもあります。主な改正ポイントをしっかり押さえておきましょう。

※1　環境省_中央環境審議会「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」について
参照元URL：https://www.env.go.jp/press/107644.html
※2　2020年3月10日閣議決定
参照元サイト名：環境省_大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
参照元URL：http://www.env.go.jp/press/107831.html

これまではレベル2までのアスベストを含有するものが規制対象でしたが、スレート板などによるアスベスト飛散の被害がみられたことから、この改正ではレベル3までが対象となりました。

すべてのアスベスト含有建材が規制対象になったことで、調査の対象も大きく広がりました。

それぞれのレベルにおける石綿含有建材は、次のようなものがあります。

※参照元サイト名：環境省_大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
参照元URL：http://www.env.go.jp/press/107831.html
※参照元サイト名：（PDF）目で見るアスベスト含有建材 - 国土交通省
参照元URL:https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_3/01.pdf

解体工事（80㎡以上）や改修工事（請負金額100万円以上）を行う際には、事前に電子システムや書面にて調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられました。

アスベスト調査は必須となり、アスベストが使用されていなかった場合にも報告義務があります。

複数の事業者が同一工事を請け負っている場合には、元請事業者に報告義務があるため注意しましょう。

※2020年6月5日公布
参照元サイト名：改正大気汚染防止法の具体的な内容 - ecoひろしま～環境情報サイト～ | 広島県
参照元URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/r02asbesuto-kaisei2.html

取り残しの有無や適切な飛散防止措置が行われたかどうかを確認するため、作業記録の作成・保存が義務化されました^※1。

具体的には、作業時の写真や所定事項を記録し、作業終了日から3年間保存しなくてはいけません。

また、作業終了前には特定粉じんに関する知識を有する者^※2の目視による確認を行う必要があります。

※1　2020年6月5日公布
参照元サイト名：改正大気汚染防止法の具体的な内容 - ecoひろしま～環境情報サイト～ | 広島県
参照元URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/r02asbesuto-kaisei2.html
※2　建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に定める講習を修了した者，義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者又は石綿作業主任者

石綿含有建材等が使用されている建築物を解体する際、飛散防止のための適切な措置が講じられなかった場合には、作業者に対する直接罰が課されることになりました^※。

そのため、これまで以上に隔離などの飛散防止に努める必要があります。

適切な調査・除去作業を行うためにも、安心できる調査業者に依頼するようにしましょう。

※2020年6月5日公布
参照元サイト名：改正大気汚染防止法の具体的な内容 - ecoひろしま～環境情報サイト～ | 広島県
参照元URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/r02asbesuto-kaisei2.html

法改正により、さらにアスベスト調査を入念に行う必要が出てきました。この機会にアスベスト調査業者からしっかり選び直すことをおすすめします。その理由を2つ紹介します。

これまで規制対象であったレベル2に加え、今後はすべてのアスベスト含有建材が調査必須となり、サンプリング箇所が増えることとなりました^※。

増えた部分においても正確な調査をしてもらうには、精度と信頼性の高い業者を選ぶことが必要不可欠です。

アスベストに関する資格を保有していることはもちろん、必要な設備を備え、正確な分析力を持つ業者を選び、アスベストが使用されている箇所の見落としがないようしっかり見てもらいましょう。

※2020年6月5日公布
参照元サイト名：大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について - ecoひろしま～環境情報サイト～ | 広島県
参照元URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/r02asbesuto-kaisei.html

今後はほぼすべての建物の解体の際にアスベスト調査が必須となります。

おのずと費用がかさんでしまうため、これまで費用面をあまり重視して来なかった場合は、よりリーズナブルに調査を依頼できる業者への乗り変えを検討しましょう。

1検体（検査材料）あたり1〜2万円の差がでることもあるため、依頼数が多くなればなるほど、業者見直しによるコストカットを実現できます。

「アスベスト業者を見直したほうが良いことはわかったけど、具体的にどこに依頼すれば良いのかわからない」という方のために、信頼できるアスベスト業者を選ぶポイントを4つ紹介します。

規制対象の拡大や直接罰の創設により、以前よりも精度の高い調査が求められるようになりました。

アスベスト調査自体は資格がなくてもできてしまうのが実情ですが、正確な調査を行ってもらうには有資格者が在籍する業者を選ぶことが重要なポイントです。

特に「建築物石綿含有建材調査者」などの専門家による調査が今後義務化される動きもあり、これを取得している業者は分析力が高く、信頼できるといえます。

また、新規格「JIS A 1481」に対応していて、「石綿分析に係るクロスチェック事業」のAランク認定^※を取得したスタッフがいる業者なら、より安心して依頼が可能です。

※　正確な石綿分析ができる技術を有していることを認定するもので、第13回（2020年3月）実施試験でAランク認定されたのは28.7%
参照元サイト名：（PDF）石綿分析技術評価事業｜JAWE －日本作業環境測定協会－
参照元URL：https://www.jawe.or.jp/pdf/ishiwata/aa13_rprt2.pdf

「建築物石綿含有建材調査者」は2014年に創設された、アスベスト調査の公的資格制度^※です。

この資格を持っていると、アスベストの知識や危険性について把握していることはもちろん、新JIS規格であるA1481-1、A1481-2、A1482-3レベルの精度をもつ方法を用い、アスベスト含有の有無の判断や含有率の分析を行えると見なされます。

※参照元サイト名：建築：建築物石綿含有建材調査者制度等について - 国土交通省
参照元URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000050.html

調査から除去工事まで一貫対応してくれる業者であれば、別途で業者に依頼する手間が省けるのでおすすめです。

また、自社の調査結果をもとに工事を行うため、ズレのない確実な施工につながります。

除去工事までを実施するかどうかは提案してもらってから決めることも可能なので、今後も安心して依頼するために、できるだけトータルサポートを行ってくれる業者を選びましょう。

今後アスベスト調査の機会が増えるにあたり、コストカットも視野に入れると良いでしょう。

公式HPに価格が明記されていると予算が立てやすくなります。また、定性・定量分析の両方の金額も提示している業者であればなお安心です。

ただし、コストだけを重要視してしまうと、調査精度に不安が残ってしまいます。あくまで「建築物石綿含有建材調査者」が在籍しており、分析力が確かな会社であることを前提に選びましょう。

調査結果が早くわかれば、工事が必要になった際にスムーズに次の工程につなげられます。

通常1〜2週間くらいかかるのが一般的ですが、中には3〜4日、早ければ24時間以内に結果が出る業者もあります。

ここでは、愛知県のアスベスト調査に対応する会社の中でも、建築物石綿含有建材調査者が在籍し、分析力が高いと思われる3社を紹介します。調査スピードなども参考にしつつ、ぴったりの業者を見つけてください。

※選定基準...愛知県内対応で「建築物石綿含有建材調査者」が在籍・「JIS A 1481」に対応・「石綿分析に係るクロスチェック事業」のAランク認定取得者が在籍している3社をピックアップ。（2022年8月24日時点の調査）
※1　定性分析1検体あたりの単価
※2　参照元サイト名：太平産業公式HP
参照元URL：https://asbestos-nagoya.com/fee
※3　石綿分析に係るクロスチェック事業

愛知県にはアスベストの調査を依頼できる業者がいくつか存在します。そこでここでは、県内でアスベスト調査をお願いできる一部の業者についてまとめましたので、業者選びの参考にしてください。

ここでは、愛知でアスベスト調査を依頼できる業者を探している人に向けて、アスベストの基礎知識を紹介しています。アスベストの基礎知識をはじめ、その健康被害や法令をまとめています。

実際にアスベストの調査を行う場合にはどのような流れで依頼するのかを解説しています。アスベストについては、名前は知っている人も多いかと思いますが、実際に何をするの、まずはこちらで確認しておきましょう。

なぜアスベストがここまで丁重に扱われているのかといえば、健康被害を及ぼすものだからです。「法律だから」ではなく、健康被害を考えると決して放置が推奨されるものではありません。

アスベストに関する法令は多々あります。もちろんすべてを遵守しなければなりません。知らないからといって許されるものではありませんのですべて把握しておく必要もあります。

アスベストの調査でに必要な資格はありませんが、厚生労働省では「アスベストに関し広い知見を有する者」と定めた資格として、国家資格である石綿作業主任者、一般車だ法人JATI協会のアスベスト診断士といった有資格者による調査と推奨しています。

アスベストの除去は、さまざまな工法が存在します。工法によって特徴が異なるほか、費用や作業にかかる期間が異なるので注意しましょう。また、工法によって向き不向きがあります。アスベストのレベルをしっかり把握し、適切な工法を選びましょう。

アスベストの被害が増え始めたのは、1990年代からとされています。実は、アスベストの輸入は1800年代後半から始まっており、高度経済成長期だった1970年代には年間30万トンも輸入されていたのです。しかし、2005年頃からアスベストの危険性が知られるようになり、2006年に全面廃止となりました。

アスベストはレベル1からレベル3まで、3つのカテゴリーに分類されています。なかでも発じん性が高いレベル1、発じん性が高いとされているレベル2、比較的低いとされているレベル3に分類されています。

アスベストを分析する方法として、定性分析と定量分析があります。文言が似ていますが、両者は全く異なる調査方法となっています。それぞれメリット・デメリットがありますので覚えておきましょう。

アスベストが含まれている物件を選ばないためには、アスベスト含有物件なのかを見極める必要があります。そのポイントとして、年代や設計図書、屋根材が挙げられます。

アスベスト対策（調査・除去等）の実施状況は、国土交通省が自治体への調査結果を「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」として、定期的に調査・公表しています。実際の実施状況をチェックしておきましょう。

アスベスト除去工事には、工事計画届や特定粉じん排出等作業実施届出書などを、定められた期日までに提出しなければなりません。必要な届出の種類と内容をチェックしておきましょう。

アスベスト除去工事は、足場などの設置から本体工事、廃棄処分などさまざまな費用がかかります。アスベストを吹き付けている場所や規模にもよるため、事前に見積もりをとって依頼を行いましょう。

アスベスト関連の法律は、石綿障害予防規則が2020年に、大気汚染防止法が2021年に改正が行われています。アスベスト調査や除去を行う際は、法改正された内容を基に進められます。これから調査や除去を行うにあたって、法律について正しく理解しておきましょう。

アスベストは、その有毒性から輸入や製造、使用が禁止されるまでは、私たちの生活のさまざまな用途に使われていました。中でも特に使用されたのが石綿工業製品と建材製品で、そのほとんどが建材製品と言われています。工法によっては一見するとアスベストとは分からない場合もあるため、正しい知識が必要です。確実にアスベストを除去するためにも、調査を検討している方はアスベストの用途についても知っておいてください。

アスベストは繊維状であるため数える単位は「本」で、「f/L」がアスベストの大気中濃度を示す単位となります。fは「fiber」の頭文字でアスベストの繊維を意味し、Lは「空気1L」のこと。なお、日常生活での空気中にあるアスベスト濃度は、0.1～0.3f/Lほどと言われています。

また、アスベストに関わる法律には大気汚染防止法や労働安全衛生法、建築基準法、廃棄物処理法などがあり、基準値が細かく決められています。

アスベスト廃棄物の運搬は、適切に管理された状態で、法律に基づいて行う必要があります。運搬を委託する場合は、運搬許可を得ている業者に委託しなければなりません。アスベスト廃棄物には「廃石綿」と「石綿含有廃棄物」の2種類があり、種類に応じて必要な許可が異なります。

廃棄物は処分施設へ直送し、積み替えないのが基本です。アスベスト廃棄物の運搬で管理を怠ると、アスベストが飛散し、健康被害や環境汚染の恐れがあります。

廃石綿は廃石綿そのもの以外にも、石綿が含まれているものや、作業着や用具などでも付着している産業廃棄物などが当てはまります。他にも特定粉じん発生施設のある事業所で生じた石綿にて、集塵施設で集められたものも同様です。

その他、石綿含有一般廃棄物が当てはまります。工作物の新築や改築で生じた一般廃棄物で、石綿をその重量の0.1%以上に含有するものです。石綿含有産業廃棄物も「廃石綿等以外」の産業廃棄物でも、石綿が重量の0・1％以上に含有しているものが当てはまります。

アスベスト含有建材とは、0.1重量%以上のアスベストが含まれている建材のことです。アスベスト含有建材には石綿含有成形板と石綿含有建築用仕上塗材の2種類が存在し、現在はどちらも輸入・製造・使用が法的に禁止されています。

とはいえ、現存する建築物にも使用されているため、どのような特徴があるのかを知っておくのは非常に重要です。アスベスト含有建材の種類と特徴、製造時期などもチェックしておけば、スムーズにアスベスト調査の依頼ができるでしょう。

無害化処理認定制度とは、アスベストを含む廃棄物の適切な処理ができることを認定する制度のこと。アスベストの他にも、廃PCBやPCB汚染物などの処理も可能です。

一般に、廃棄物処理業や廃棄物処理施設の許可を取得するためには、大きな時間と手間がかかるものですが、無害化処理認定制度で認定された事業者は、これら許可にかかるプロセスを大幅に簡略化することが可能。厳格な認定要件はありますが、認定されれば事業展開における大きなメリットを手に入れられるでしょう。

アスベストを含む産業廃棄物は、適切な処分が必要であると法律上定められています。しかし、アスベスト調査依頼を検討している人の中には、「どのように処理したら良いか分からない」と思っている方もいるかもしれません。

アスベスト廃棄物の処分は、廃棄物最終処分場で行います。廃棄物最終処分場には安定型最終処分場や管理型最終処分場、遮断型最終処分場があり、それぞれ特徴が異なるため、処分を行う前に知識を深めておくのが重要です。