アスベスト被害の歴史

アスベストの被害の現状を知るためには、アスベストの輸入から始まるアスベスト被害の歴史や被害状況の流れを押さえることが大切です。ここでは、アスベストによる被害の歴史を時系列に沿ってお伝えしていきます。

アスベストの輸入は、1800年代後半から始まりました。第二次世界大戦中は一旦輸入が中断しましたが戦後再び再開し、1970年代の日本のアスベスト輸入量は年間30万トンを超えるほどでした。

その後国の規制が強化され石綿の使用が禁止されるようになりました。それに伴い石綿の輸入量も減少し、最終的に2006年にはアスベストの輸入がゼロになりました。

労災等の救済制度の利用者の中での石綿関連疾患による死亡者は、1990年代から徐々に増加傾向にありました。しかしこの段階では、まだアスベストの危険性は社会にあまり認知されていませんでした。

それまで様々な現場で重宝されていたアスベストでしたが、2005年以降、中皮腫など石綿関連疾患の患者が多数発生し、アスベストの危険性が社会に露見するようになりました。

具体的には毎年500人を超える患者が亡くなっており、以降石綿による健康被害と言われている中皮腫の患者は年々増えつづけています。

2006年に石綿被害者救済法成立が成立しました。さらに石綿関連4法の改正を受け、2012年には分析用の試料を除き、石綿の使用を全面的に禁止しました。この年の中皮腫による死亡者の数は、1400人を超えました。

厚生労働省の統計によれば、2017年に中皮腫で死亡された方の人数は1,555名まで増加しています。1995年の中皮腫による死亡者は500名だったことから、約20年間で3倍以上の人数に増加しています。

建築物の老朽化に伴い、解体時のアスベスト曝露のリスクが高まることから、2005年に石綿障害予防規則が施行。2020年に改正されました。
また、2023年には「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行もあり、今後もアスベスト飛散リスクを抑える取り組みがなされます。