アスベスト対策の実施状況

アスベスト対策は、アスベストによる健康被害をもたらさないために行われます。アスベストは昭和50年から規制が始まり、平成24年にはアスベストを使用した製品は製造が中止されました。しかし、それまではアスベストが建材にも使用されていたのです。

アスベストが使用されていた当時の建物がこれから解体・建て替えの時期を迎えるようになるため、解体の際の健康被害を未然に防ぐ目的で事前の調査と処分計画が求められています。

アスベスト対策の実施状況は、国土交通省が調査結果を発表しています。

調査対象は昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物の中でも、おおむね1,000㎡以上の大規模建築物です。調査建材は吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールです。

令和4年2月1日に発表された、令和3年3月1日から7日までに実施した調査では、民間建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止対策に係る対応率は94.9%です。前年と比較すると1.5%アップしました。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461780.pdf）

愛知県では18,414件が調査対象の建築物の数、その中で調査報告のあった建築物の数は17,167件です。

その中で露出してアスベスト等の吹付けがされていると報告された建築物の数は1,036件、未対応となっている建築物の数は201件ありますが、指導を受けてすでに対応済みの建築物の数は835件となっており、8割ほどの建築物はすでに対応を終えていることがわかります。実際の対応率は、92.3%です。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461780.pdf）

アスベストの調査・除去に対する補助制度は、自治体によって大きく異なります。47都道府県の中では、15の都道府県が補助制度を創設しています。そのうちの1つが愛知県です。

愛知県においては、21の市区町村が補助制度を創設しています。令和3年4月時点で補助制度創設を1つの市区町村が検討中ですが、2つの市区町村はすでに制度終了、さらに補助制度を創設する予定がないという市区町村も30あります。

実際に補助制度を創設している市区町村は以下の通りです。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山市、小牧市、稲沢市、東海市、知立市、岩倉市、豊明市、みよし市、東浦町です。

瀬戸市、東浦町、豊明市に関しては調査のみが補助制度の対象となっており、除去に関しては補助制度が存在していません。それらの市区町村は、調査も除去も補助制度の対象です。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461780.pdf）

令和4年4月1日以降に開始する工事に対して、アスベスト調査が義務化されました。アスベスト調査には費用がかかりますが、愛知県でも補助制度を創設している市区町村があるため、対象となる市区町村の場合は補助制度を利用してアスベスト調査を行いましょう。市区町村に相談をすることで、補助制度が利用できます。

以下ページでは、アスベスト調査の補助金の詳細を紹介しています。実際にどのような場合にアスベスト調査の補助金対象となるのかを知りたい、どのように補助金の手続きをしたら良いのかわからないという方は、ぜひ参考にしてください。